第2弾 「雇用・景気」

不要不急の大型開発をしても、景気回復にはつながらない

消費税や社会保険料など２０兆円の負担増は景気に大打撃を与える

大企業や一部資産家の減税で、景気回復につなげられる

景気回復は、国民所得を増やし、国内の需要と産業に力をつけるべき

安倍内閣の金融緩和で、内需拡大とデフレ脱却につなげられる

限定正社員など労働法制の規制緩和で、雇用状況を改善できる

国民所得が低下した大きな要因に、非正規雇用の増加がある

安倍内閣の解雇自由化・サービス残業合法化は、デフレ不況を促進する

賃上げ、安定雇用拡大、労働条件改善は、景気回復につながる

消費税５％増税でも税収総額は増えなかったので、別の道を考えるべき