1部 選挙アピール

1. ごいっしょに、いまの政治をおおもとから切りかえましょう

「このままでは生きていけない」「こんな社会はおかしい」

　「このままでは生きていけない」、「人間らしい暮らしができない」…各地で取り組んでいるアンケートによせられた声です。長年自民党に投票してきた方が「何とかしてくれるのなら共産党でも」、農家を訪ねると「百姓は自民党支持だと思われると困る」…過去最高4万4千人（97年）いた京都の自民党員は、現在、約1万7千人に減少するなど、従来の自民党の支持層が大きく崩れ新しい道を模索しています。

　所得が減って負担がふえた庶民には増税の一方で、バブルを上回る大もうけの大企業には減税につぐ減税。大企業は正社員から請負や派遣に切り替え、違法な偽装請負まで横行して、給料や社会保障の負担をまぬがれています。こんなゆがんだ社会をつくり、格差と貧困を拡大してきた政治。かつて小泉政治に期待を寄せた人々も、「いまの政治にまかせておけない」という気分、政治の流れの変化が起こっています。

安倍政権でいっそうきわだつ自民党政治の「3つの異常」

　“靖国神社参拝派”“改憲派”“教育基本法改定派”がズラリと並ぶ安倍内閣。小泉政権のもとで拡大されてきた「三つの異常」をいっそう加速させようとしています。

　一つは、靖国参拝など過去の侵略戦争を正当化する異常です。日本共産党の追及に、安倍首相は「過去の侵略戦争は正しかった」という従来の立場を公然と言えなくなり、侵略戦争と植民地支配を誤りと認めた「村山談話」を受け継ぐと答えました。しかし、「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話の見直しなど、従来の政府見解をくつがえす閣僚や与党幹部の発言をただそうとはしていません。

　二つ目は、アメリカいいなりの異常です。安倍首相は集団的自衛権行使について研究・検討をすすめ、5年以内に改憲すると公約しています。集団的自衛とは、日本が攻撃されていなくても、米国が海外で戦争をはじめたら一緒に戦争をすることです。「海外で戦争をする国」をつくる、ここに憲法9条改定のねらいがあります。

　三つ目は、格差社会をつくりだしている大企業中心の異常な政治です。安倍首相は「再チャレンジ可能な社会」をつくると言いますが、「勝ち組・負け組」の競争を前提に人間らしい労働のルールや人間らしく生活できる社会保障制度を崩してきた政治にメスを入ず、バブル期の1・6倍もの大もうけをしている大企業にさらなる減税をしようしています。

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参議院選挙　比例代表選挙で5議席、京都選挙区で いのち守る議席必ず

　小泉政権が誕生したとき、民主党党首（現幹事長）は「改革を応援する」と競い合ってきました。もともと日本共産党以外の政党は、この10年余りの間に自民党と連立政権を組んでは離合集散をくりかえしました。民主党が、憲法や教育基本法、消費税問題などで、自民党と同じ立場をとるのも、こうした勢力を寄せ集めて党をつくっているからです。

　自民党の参議院京都選挙区候補は、「英霊に恥じない生き方」「戦後教育は問題」「靖国参拝は当然」という改憲タカ派であり、男女共同参画を否定し、「特養老人ホームはうば捨て山になる」などという政治家です。民主党の現職議員は、規制緩和路線の先頭に立ち、村上ファンドから自らも、秘書の給与も出してもらっていた人物です。

　京都の参議院2議席が、こんな改憲派、増税や負担押しつけの議員ばかりでいいのでしょうか。悪政にハッキリものを言い、いのちと暮らしを守る議席が必要ではないでしょうか。

　日本共産党は、比例代表選挙で650万以上の得票で井上さとし参院議員はじめ5議席の絶対確保、そして京都選挙区での成宮まり子候補の勝利をめざしてがんばっています。非改選とあわせて10議席以上になれば本会議質問の機会も増え党首討論への参加も復活できます。

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いっせい地方選挙 「ハッキリものを言い、しっかり働く」 日本共産党を大きく

　この2年間、全国で定数1の選挙で日本共産党の候補者が11人当選しました。今年、全国で行われた地方選挙の日本共産党の得票合計は、前回総選挙・比例代表の得票の30％増です。京都でも、町長選挙で「民主町政の会」候補が勝利、6名全員の当選で引き続き全国一の議席占有率（37．5％）を確保した大山崎をはじめ、定数2で勝利した福知山合併選挙など、日本共産党の議席占有率は、この35年間に10・6％から19・8％に前進してきました。

　いま京都府政では、国の地方自治破壊を先取りするように「受益と負担」、「自己責任」が強調され、住民サービスと市町村への支援が切り捨てられようとしています。日本共産党は、来春の府会議員選挙で、現職12議席の確保と前回議席を失った上京・西京・乙訓での議席回復、さらに新しい議席に挑戦し、過去最高15議席以上の実現で、府民の暮らし守る力をさらに大きくするためにがんばります。

　京都市政では、相次ぐ市職員の犯罪・不祥事の一方で、家庭ゴミの有料化など市民に負担を押しつける市政に、市民の怒りが噴出しています。日本共産党は、現職20議席の確保と前回議席を失った中京や伏見区での議席増、現在ゼロの東山区の議席回復で過去最高の21議席以上をめざし、「犯罪・不祥事の一掃」「家庭ゴミ有料化の中止」「市民への負担増やめよ」など、市政刷新・暮らしを守る京都市政に転換するためにがんばります。

　そして、後半戦では候補者全員の当選をめざしています。日本共産党が大きくなることこそ、格差社会をただし、みんなが安心して暮らせる京都をつくるもっとも確かな力ではないでしょうか。

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2. 日本共産党の議席と日本共産党への一票一票は、政治を変える確かな力です

　「自民党か民主党か」のキャンペーンが来年の選挙にむかって強まっています。しかし、格差と貧困の広がり、消費税増税や憲法改悪など、どの問題をとっても、自民も民主も、同じ悪い政治の道を競いあっています。さらに、京都では、「オール与党」となって住民いじめの政治をすすめています。来年の2つの選挙の争点は、自民党政治をおおもとから変える確かな立場に立つ日本共産党がのびるかどうかにかかっています。

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日本共産党は、こんな政党です

　日本共産党は、綱領という日本社会を科学の目で分析した羅針盤を持って、異常なアメリカいいなり政治と「ルールなき資本主義」という大企業第一の政治を変える具体的な改革案をハッキリと示している政党です。

　日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金もいっさい受けとっていません。ですから相手が財界であれ、政府であれ遠慮することなく国民の立場にたってものが言えます。企業献金をもらっている自民党や民主党には、大企業にものをいう力も立場もありません。

　日本共産党は、全国で40万人の党員と2万4000の支部、3400人の地方議員、百数十万の「しんぶん赤旗」読者、288万人の後援会員をもち、国民と深くむすびついている日本でただ一つの政党です。京都で職場、地域、学園に1400の支部をもっています。郵便局、小学校、保育園の約3倍に匹敵する「ネットワーク」です。

　日本共産党は、創立以来、命をかけて侵略戦争に反対をつらぬき、主権在民を主張してきた唯一の政党です。同時に、「相手がどんな大国でも干渉は許さない」「自分の国のことは自分たちで決める」─日本共産党は、この自主独立の立場をつらぬいてきました。この歴史は、アジアと世界の人びとと信頼と友好をひろげる架け橋となっています。

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国政で　みなさんと力をあわせ、政治を動かしています

　こんな政党だからこそ、日本共産党は少ない国会議員でも、みなさんと力をあわせて政治を動かす数々の実績をあげてきました。

　「サービス残業」の根絶へ、日本共産党は国会でくりかえし追及。厚生労働省を動かし約900億円の未払い残業代を支払わせました。今の国会では、「偽装請負」についての市田書記局長の追及に、安倍首相は「ワーキング・プアを前提に生産が確立されているなら大変な問題だ」と答弁し、「法令違反には適切、厳格に対応する」と約束しました。

　先の国会では、独自調査をもとに障害者自立支援法の問題点を追及した井上参院議員に、小泉首相（当時）も「調査する必要がある」と認めざるをえませんでした。

　さらに、“高金利への対策が必要”“サラ金CMは不愉快”という答弁をひきだしてきた日本共産党の論戦が、高金利引き下げの流れをつくりました。また、「愛国心通知表」の問題では、首相が「評価はむずかしい」「必要ない」と答弁。全国や京都で見直しをすすめてきました。

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京都で　建設的な提案、国・府・市町村のネットワーク生かして

　日本共産党は、京都府会に12人の議員をもち、京都市会では20人で第2党です。京都府内の議員数は134人をこえて第1党、全体の5人に1人が日本共産党議員です。国政と府・市町村の日本共産党議員が連携して、住民の利益になることは首長がいやだといっても、「オール与党」が反対しても、みなさんといっしょに実現までがんばっています。

　子どもの医療費の無料化を拡充する自治体が広がり、京都府の制度に上乗せしていない自治体は京都市と舞鶴市、綾部市の3自治体だけになりました。京都府も「対象年齢の引き上げなど助成対象の拡大」の方向を示しました。深刻な社会問題になっている医師不足問題では、医療機関や医師との懇談、アンケートにとりくみ議会で追及。当初、「医師確保は市や町の責任」としてきた知事に、新たな医師派遣システムの検討を約束させてきました。青年に仕事を保障し、安定した雇用を増やす対策を求めてきた日本共産党の要求に、「そんな要求をすれば企業が来なくなる」との従来の言い逃れができなくなり、企業誘致補助金を「正規の従業員雇用の促進に資するよう充実」すると条例見直しの中間報告を出しました。拒んできた派遣労働者の実態調査についても約束しました。また、京都市では都心部をはじめとするダウンゾーニングなど景観対策に本格的に取り組み始めました。分譲マンション問題でも、敷地内の道路や集会所などの固定資産税の免除を実現、京都市にマンション相談窓口を設置させ、築30年以上のマンションの実態調査を実行させてきました。福知山市の住宅改修助成制度は、「経済効果は抜群、家計も助かる」と大好評です。

　北部での台風被害や大雨災害では、ただちに現場にかけつけ被災者の救援や生活再建に全力をあげ、台風被害救済へ所得制限なしで300万円の独自措置を実現するなど、「苦難あるところに共産党あり」とがんばっています。

　ムダと環境破壊の公共事業の問題でも、日本共産党は、大文字山ゴルフ場計画や鴨川ダム計画、フランス橋計画をみなさんと力をあわせて撤回、中止においこみました。徹底した論戦で、総事業費400億円のサッカー・スタジアム建設や総事業費689億円の南丹ダム計画を中止させ、丹後リゾート公園計画を150億円から47億円へ縮小させるなど、1500億円を超えるムダづかいをただしてきました。引き続き、京都市内高速道路計画や第二名神高速道路計画、畑川ダム計画などムダな大型公共事業の見直しを求めて全力をあげています。

　京都市職員の犯罪・不祥事が連続する中、日本共産党は、議員定数の4分の1以上で単独でも議会が開ける議会招集権を背景に、地下鉄建設費膨張問題以来12年ぶりの臨時議会や調査特別委員会などを実現。部落解放同盟に屈服・ゆ着した「同和」特別あつかいの不正・腐敗の事実を次々明らかにしてきました。悪政や不公正にハッキリものをいい、キッパリ対決してたたかう党だからこそできることです。



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2部 2つの選挙の中心争点と日本共産党——自民党政治の暴走から、いのち・暮らし・平和を守る確かな力をのばす選挙です

　「住民税、国保・介護保険料の値上げで生活が出来ない」など、生活破壊は深刻です。その上、市町村合併、郵便局集配業務の廃止、医師不足や自治体病院の危機による地域医療の崩壊、農林業の破壊など、地方がどんどん切り捨てられています。こんなとき、国の悪政から住民の暮らしを守る本来の役割を果たすのか、国と一緒になって悪政の推進者となるのか、地方自治体と議員の役割がこれほど問われているときはありません。

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1 暮らしの叫びにこたえ、いのち守る

　住民税や国保・介護など雪だるま式の負担増に京都市では4万人が区役所に押しかけました。今年半減された定率減税は来年全廃され、参院選後には消費税の税率引き上げもねらわれています。社会保障が暮らしを守る機能を失い、住民を苦しめるものになりつつあります。こうした怒り、生活不安にこたえる緊急対策が必要です。

＊庶民増税・社会保障制度の改悪に反対、住民負担の軽減を

　介護保険の改悪や障害者自立支援法によって、介護ベッド・電動車いすの取り上げや施設からの退所、施設の大幅な減収による経営困難など深刻な事態が生まれています。障害が重いほど負担が大きくなる「応益負担」の導入は「サービスは必要に応じて、負担は能力に応じて」の原則に反するものです。さらに、京都府は生活保護世帯の見舞金を全廃、京都市では生活保護が受けられず承諾殺人事件が発生。各地で国保料滞納者への資格証明書の発行による受診抑制も広がっています。医療改悪や自立支援法、年金課税、定率減税廃止を主張し、自民党とともに強行した公明党や、介護保険改悪に賛成した民主党の責任は重大です。国の大増税計画や社会保障改悪の中止を求めるとともに、急激な負担増から住民の命と暮らしを守る自治体独自の軽減策が必要です。

　日本共産党は、一人ひとりの悩み、苦しみの解決に取り組むとともに、京都府・市独自の負担上限制度や障害児施設利用者の負担軽減、京田辺市などでガイドヘルパーサービスの利用料軽減など、みなさんと力をあわせて実現してきました。

　介護ベッドや電動車いすの取り上げに対して、東京都港区や豊島区などではリースや購入費用を助成しています。京都独自の助成措置の実現をはじめ、軽減措置や減免制度の拡充、保険料や利用料を支払い能力に応じたものに改めること、障害者施設・事業所への支援、生活保護世帯への見舞金や介護者激励金の復活、就学援助の拡充、国保・資格証明書発行をやめさせるなど、誰もが人間らしく生きられるようにがんばります。

　また、国の税制「改正」によって、収入は増えないのに非課税から課税世帯となって増税となり、これに連動して国保料や介護保険料などの負担が重くのしかかっています。こうした「痛み」をやわらげるために、緊急にくらしを応援する対策をすすめます。

＊どの地域に住んでいても、安心して医療が受けられるように

　舞鶴市民病院の機能停止、舞鶴医療センターや京丹後市立弥栄病院の産科休止をはじめ、中北部や南部でも、産婦人科医だけでなく小児科医、整形外科医、脳外科医、麻酔科医などが不足し、人工透析や救急医療体制にも支障をきたしかねず、「このままでは地域医療が崩壊しかねない」との切羽詰った声が出されています。

　日本共産党のアンケートや訪問の中でも、「地域医療は医師の過酷な労働で支えられているがもう限界」「国や府の責任で地方にも医師派遣を」などの声が相次いで出されました。地域医療の確保は、患者を診るという医療の視点はもちろん、保健・福祉行政の充実とともに地域づくり、まちづくりの基盤です。

　日本共産党は、「医師確保と地域医療を守る5つの提言」を提案し、どの地域に住んでいても安心して医療が受けられる地域医療体制を築くため、医療関係者や広範な府民と力をあわせてがんばります。

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2 日本社会と京都の未来のために…いま手を打つべき緊急課題

　青年の雇用問題、少子化の進行、地域社会の衰退や環境問題など、日本と京都の将来を左右する大問題が横たわっています。いま、きちんと手をうたなければ取り返しのつかなくなる問題に、本腰を入れたまともな対策が必要です。

＊職場から無法を一掃、地域で働く場、若者の願いに応え正規雇用の拡大を

　働いても働いてもまともな暮らしが出来ない「ワーキングプア」、青年の2人に1人が非正規雇用という異常な実態です。ところが、国も自治体も正規雇用を増やすどころか、公務員のリストラ、非正規雇用への置き換えが中心。税金を投入して誘致する企業もほとんどが非正規雇用です。

　日本共産党が取り組んでいる「青年雇用アンケート」にも、「給料が安くて結婚できない」、「社会保険に加入させてほしい」、「人を使い捨てにしないで」という切実な声が寄せられています。

　非正規雇用を増やす労働法制の規制緩和に自民党や公明党とともに賛成してきた民主党は、府会でも「正規雇用や常用雇用の拡大要求は、特定の思想に凝り固まった偏見。時代遅れの考え方」などと発言しています。

　日本共産党は、偽装請負やサービス残業など、職場から無法を一掃するためにみなさんと力をあわせます。企業誘致補助金を受ける企業に正規雇用を確保するなど雇用計画を明らかにさせること、自治体施設の管理・運営のアウトソーシング（外部委託）で不安定雇用や低賃金労働を広げないことなど、働く場の拡大に努めます。

＊子育て支援、子どもの医療費を小学校卒業まで無料に

　安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくる対策が必要です。日本共産党は、長時間労働をなくし家庭生活との両立ができる人間らしい労働をとりもどす、男女差別・格差をなくし女性が働きつづけられる社会をきずくなど、子育て環境の抜本的な改善をすすめます。とりわけ、京都府の出生率がワースト2だけに真剣な取り組みが必要です。

　子どもの医療費無料化で、まったく独自の助成を行なっていない自治体は3自治体だけになりました。東京では23区中18区で小学生以上に助成の対象を拡大しています。ところが、府会で「オール与党」は、この4年間に8回、3万9900人を越える請願署名の全てを否決しました。日本共産党は、通院・入院ともに小学校卒業までの無料化拡大、8000円までの自己負担と窓口負担をなくすために引き続き頑張ります。

　「認定こども園」は、保育に対する公的責任を投げ捨て、保育園との直接契約、保育料の「自由設定」、職員配置基準や施設基準の緩和など、民間企業にあらたなもうけの場を提供しようとするものです。日本共産党は、公的責任を明確にし、現行水準の後退を招かないよう保育園関係者・保護者とも連携したとりくみをつよめます。また、児童相談所の機能と体制の拡大強化をはじめ、児童虐待から子どもを守る取り組みの強化につとめます。

＊郵便局、農業、京都経済、共同の力で地域再生へ

　「農協もなくなり、金融機関もなく、郵便局の集配までなくなったら…」「このままでは農業は続けられない」「保育所や小学校も統廃合で通うのも大変」「郊外の大型店ラッシュで近くのお店がどんどんなくなる」など、安心して住み続けられる地域の崩壊ともいうべき事態が進行しています。

　とりわけ、京都経済は、2001年からの3年間で2万3千近い事業所が倒産・廃業に追い込まれるなど、小泉「構造改革」で大打撃を受けました。とりわけ、和装販売大手「愛染蔵」に続く「たけうちグループ」の倒産は、多くの関連企業の連鎖倒産の危険、丹後、西陣、友禅など産地への深刻な影響を与えています。

　京都のものづくりを大事にして、地域住民の消費と結びつけていくことが、京都経済活性化の道です。日本共産党は、「中小企業を主役」にした産業振興へ、「地域経済振興条例」の策定をすすめます。商店街の再生へ、大型店の進出や撤退を規制するルールづくりや、商店街の振興対策を強めます。

　農業構造改革関連法によって、家族経営や零細農家が切り捨てられるもとで、京都の農業と農村をどう守るかが問われています。日本共産党は、国に農政の転換を求めるとともに、農業・農村を守る基本条例、価格保障・所得保障制度の拡充、農家の知恵と力をあつめた集落営農組織への支援などをすすめます。

　全国1048局の集配局廃止が大問題になっています。日本共産党の国会質問で「納得を得てすすめる」と答弁を引き出しました。集配局の廃止反対、サービスダウンを許さないために力をあわせて頑張ります。

＊地球環境の保全、ごみ有料化の中止

　地球温暖化など地球的規模での環境破壊が進んでいますが、京都議定書が定める2012年までの日本政府の温室効果ガス削減目標は達成できそうにありません。この分野でも政治の転換が求められています。車に過度に依存する交通体系を転換し、京都市内への高速道路建設計画を止めるとともに、公共交通を重視した交通体系に転換します。その中で、LRTの導入を促進します。年間880万トンものCO2を排出する舞鶴石炭火電の操業と2号機建設の中止を求めます。市民運動やNGO・NPOとの協力・共同を広げ、COP3の開催地・京都に相応しい対策を進めます。

　京都市や宮津市で強行された家庭ごみの有料化は、本当に求められているごみの減量につながるでしょうか。分別リサイクルの拡大とともに、再使用容器の使用拡大、包装の縮減など企業責任を明確にした発生抑制の制度づくりを政府に強く求め、自治体でも実現可能な制度づくりをめざします。分別を徹底すれば建設費230億円もの税金のムダづかいとなる「焼却灰溶融炉」は不要です。

　加茂町のフェロシルト問題や京田辺市の硫酸ピッチの問題など、各地で産業廃棄物の不法投棄が続発しています。不法投棄の根絶へ立ち入り検査の徹底、不法投棄のルートと関与者の解明、違反者はもちろん排出者の責任による撤去や行政代執行も含めた実効ある措置をすすめます。

＊京都の自然と景観を生かしたまちづくり

　京都のよさを生かしたまちづくりへの日本共産党の提言や府民の運動は、大文字山ゴルフ場建設計画や鴨川ダム、フランス橋や芦生原生林での揚水ダム、久美浜での火力発電所を断念させる大きな力となりました。これらの力をさらに発展させ、京都のすぐれた自然と景観を生かしたまちづくりをすすめます。京都の緑とそれにつらなる暮らしを守る施策を進めます。

　一昨年の台風23号災害では、土木事務所の統廃合などによる対応の遅れが被害を拡大することになりました。河川改修や土砂災害対策の拡充をはじめ、地震・防災対策を強化します。

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3 暮らし・福祉を守る、自治体本来の姿を取り戻す

　「官から民へ」「国から地方へ」のスローガンのもと、「公的責任の放棄」「国の責任の放棄」がすすめられてきました。国いいなりで住民に犠牲を負わせるだけでは、何のための自治体でしょうか。「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第1条）という本来の仕事に最優先でとりくむ「自治体らしい自治体」への転換が必要です。

＊税金のムダづかいあらため、住民サービスを向上

　知事は、「職員削減に手をつけなければ住民の福祉をカットするしかない」と、公務員の削減か福祉の切捨てかの二者択一をせまり、1500人もの職員削減をすすめています。民間委託や指定管理者制度、PFI手法が導入され、さらに、「市場化テスト法」の成立で、すべての自治体業務が大企業の「もうけの場」にされようとしています。

　日本共産党は、公共性の維持、サービスの確保、専門性の継続、雇用や労働条件、議会のチェック、情報公開などの努力を行い、無秩序な企業の参入に歯止めをかけていきます。

　ムダな大型開発や大企業減税によって押しつけられた借金を口実に、福祉・教育などの住民サービスを切り捨てることは許されません。住民本位の施策をすすめながら、財政を立て直すことは可能です。①大型公共事業の見直し・凍結、②公共事業の中身を福祉・教育など生活密着型に転換、③京都経済たて直しで税収を増やす、④効率的な行財政運営の確立などの財政再建策など、日本共産党はこうすればできると提案しています。

＊犯罪・不祥事の根絶、すべての自治体で同和事業の終結を

　今年度だけで13人（11月10日現在）もの逮捕者を出す京都市職員の犯罪・不祥事。日本共産党は、桝本市政10年で拡大されてきた犯罪・不祥事の根深さを浮きぼりにし、部落解放同盟に屈服・ゆ着した同和特別扱いや隠ぺい体質が犯罪・不祥事を続発させる大きな要因になっていることを明らかにしてきました。

　多くの府・市会議員が部落解放同盟の推薦をうけている民主党や公明党をはじめ、自民党など「オール与党」が、「解同」幹部の特別扱いや隠ぺい体質、市長責任にふれず、幕引きに同調する態度とは大違いです。

日本共産党は、犯罪・不祥事の根絶、市民のために働く京都市へ全力をつくします。部落解放同盟への特別あつかいや同和事業は、他の自治体でも残っています。すべての自治体で、同和事業をキッパリ終結します。

＊住民の声・地域の声が生きる自治体づくり

　強引な市町村合併によって京都の自治体は44から28に激減（京都府を除く）。来年3月には木津川市の誕生で26になります。さらに、宇治市・城陽市・井手町・宇治田原町の2市2町による合併任意協議会が設置されました。

　2年前、推進派は「合併すれば住民サービスがよくなる」「財政破綻から免れる」と宣伝しました。しかし、合併後の状況はどうでしょう。京丹後市では、財政規模が360億円から270億円に減少（09年度計画）。福祉切り捨て、保育所・小学校の統廃合計画、職員の大幅削減が強行され、久美浜支所の職員は100人余から27人へと激減しました。

　一方、住民本位、住んでよかったといえるまちづくりをすすめる与謝野町では、子どもの医療費の中学校卒業までの窓口無料化、巡回バスや中学校給食、住宅改修助成制度などの検討が始まっています。「小さくても輝く町」「身の丈にあった住民本位の合併の道」を選択した伊根町や与謝野町に学ぶべき点が多くあります。日本共産党は、押しつけ合併ではなく、住民の意思を尊重した自治体づくりへ、地域のみなさんと力をあわせて頑張ります。

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4 憲法9条と教育基本法を守ります

　憲法9条は、アジア諸国民と日本国民の犠牲のうえに、「二度と戦争をしない」と世界に誓った国際公約です。

　「教育基本法の改悪反対」「憲法9条守れ」「戦争協力の自治体づくりはおことわり」の声を、この京都から広げていきましょう。

＊「海外で戦争をする国」づくりの道にストップ

　京都仏教会理事長であり、金閣寺・銀閣寺の住職の有馬頼底さんが上京母親大会で「憲法9条を世界に発信を」と訴えられました。作家の瀬戸内寂聴さん、鞍馬寺管長の信楽香仁さんをはじめ、多くの人たちが「憲法9条を守ろう」とよびかけられ、草の根の運動が広がっています。

　「米軍再編」の問題も、憲法改悪と一体の問題です。日本を「海外で戦争をする」ための根拠地にするのがねらいです。そのために在日米軍基地を強化し、自衛隊が一緒に海外での戦争をする態勢をつくるというものです。民主党も「創憲」をかかげて自民党と改憲を競い合い、9条2項（戦力不保持）は削除する方向を示しています。

　来年夏の参議院選挙で選ばれる議員は、任期中に改憲の是非を問われる可能性があります。京都選挙区で改憲派の2議席独占を許さず、「憲法9条守れ」の声を代表する議員が必要です。日本共産党は、「憲法9条守れ」の一点で一致する個人・団体が力をあわせて、過半数の世論を結集するために力をつくします。

　北朝鮮の核実験にたいして、政府・与党、民主党の一部から「周辺事態法」の発動を求める声、外務大臣や自民党政調会長などから「核保有議論」発言まで出ています。こうした言動は、アジアに緊張と軍事的対決をあおるものです。日本共産党は、北朝鮮がすべての核兵器と核兵器開発計画をただちに放棄すること。また、国際社会が一致協力して、平和的・外交的解決に力をつくすよう求めます。

＊教育基本法の改悪反対、子どもたちにゆきとどいた教育

　安倍内閣が当面の中心課題と位置づける教育基本法の改定案には二つの大問題があります。

　一つは、国が特定の「愛国心」を強制する問題です。これは、思想・良心・内心の自由を保障した憲法19条に反します。「愛国心」は、国が強制すべきものではありません。東京地裁も「日の丸・君が代」強制は違憲・違法との判決を下しています。日本の国民がだれでも自然に愛せるような国をつくることこそ政治のつとめです。

　二つ目は、国が教育内容に無制限に介入し、教育の自由と自主性を奪う問題です。安倍首相の「教育再生」は、全国一斉学力テストを実施し学校を序列化する、学校選択制で競争とふるいわけを激化させる、国が監査官を配置して、学校・先生・子どもを監視する、予算で学校を差別することなどをねらっています。

　いじめ自殺の問題が大きな社会問題となっているときに、その克服の方向性さえ示さないばかりか、管理と競争主義にいっそうの拍車をかける教育基本法の改悪法案はキッパリ廃案にすべきです。

　日本共産党は、教育基本法第1条が明記している「人格の完成」—— 一人ひとりの子どもの能力を全面的にのばす教育改革をはかります。少人数学級の実現など教育条件の拡充、学童保育の充実、子どもの安全対策の取り組みを強めます。

◆◆◆

　京都では、いのち・暮らしを守る問題でも、京都のよさを守る問題でも、自民党の悪政に抗して府民のみなさんと日本共産党との共同が大きく広がってきました。この方向を強くすることこそ、希望ある京都をつくる力ではないでしょうか。日本共産党を伸ばしていただいてこそ、自民党政治をただし、いのち・暮らし応援、自治体らしい自治体の流れを大きくすすめることができます。みなさんの大きなご支持、支援を日本共産党へ。心から訴えます。

以上