「正社員になりたいけど、職がない」「就活に追われて、勉強できない」「こんな収入じゃ結婚できない」「残業しんどい」。

　青年の雇用状況はたいへん厳しいものがあります。しかし、行政は青年の実態についてまともに把握していません。こうした中、「2006京都青年雇用大調査」は、日本共産党京都府委員会・京都府会議員団・京都市会議員団と民青同盟京都府委員会が、独自に青年の実態をつかもうというもの。

　アンケート結果の分析をもとに、政府や京都府・市町村の雇用対策に青年のねがいを反映させ、青年の雇用状況の打開をめざしています。