京都新聞4月22日付夕刊の「きょうの歴史」のコーナーで、1925年4月22日に治安維持法が公布されたことが紹介されています。
治安維持法執行のまさに「先兵」というべき特高警察は、東京に続いて全国2番目に京都に配置されています。この特高警察によって、1925年12月京都大学の学生18名、同志社大学の学生11名が検挙されています。
当時、京都では同志社大、京都大、三高、大谷大、立命館大、薬専、高等蚕糸、高等工業の各学生団体は大阪と連携し、関西学生連盟＝学連が結成されました。この当時、京都大や同志社大に社会科学研究会が誕生しています。
12月から翌春にかけて、「学連事件」といわれた一連の弾圧事件がつづきます。治安維持法適用の全国第1号でした。
当時の資料をみると、その弾圧のすさまじさとともに、当時の民主主義を求める運動の広がりにあらためて驚かされます。
誕生した社会科学研究会には、京都大で約120名、同志社大で約50名の人たちが参加しています。京都大の法学部教授会と経済学部6教授は学問研究の自由を求める長文の意見書を発表し、広範な世論の支持を集めたと記されています。
治安維持法が公布されて3年後の1928年の第1回総選挙では、京都2区（当時京都は1区と2区の2つの選挙区）から日本共産党推薦の山本宣治が当選しています。
