「市政報告・予算要求懇談会」に８０人…市政要求や運動などを交流
日本共産党京都市議団（山中渡団長、２０人）は２０日、中京区の職員会館「かもがわ」で、「市政報告・予算要求懇談会」を開き、各団体・地域から８０人が参加しました。
懇談会では、山中渡市議団長が「派遣切りなどの雇用問題や経営危機で市民が苦しむ中、市長は市民サービスを削り、補助金を削減する予算案を提案しています。市民の暮らしを守る方向に市政を変えていくために全力をあげます」とあいさつ。
倉林明子市議団幹事長が、２００９年度予算案の中で、国保料の値上げ（総額９億８０００万円）や使用料・手数料の22項目にのぼる値上げ（総額３億円）、学童保育利用料の最大２４００円値上げ、給食費の値上げ（２億5000万円）などが提案されていることを報告し、「国保料引き下げや雇用の確保など市民の願いを実現し、市民生活を守る地方自治体の役割を市に発揮させたい」と訴えました。
報告のあと、参加者は三つの分散会にわかれ、京都市に対する要求や運動について交流。参加した市民からは「業者への支援策を充実させてほしい」「市バスへの補助金削減で料金が上がらないのか不安」「小学校の体育館の窓が閉まらない。学校への予算が減らされているが、こういうところにお金を使うべき」など、市の予算案への疑問の声が相次ぎ、質問などに各市会議員が答えました。
「連帯ひろば」実行委が府・市に要請…失職者の住居確保、相談所など
京都市内の二カ所の診療所で、炊き出しや相談会などを実施した「春よ来い！ なんでも連帯ひろば」実行委員会は２０日、相談事例やアンケート結果をもとに、京都府・市に対し、▽一時保護施設としての住居の確保・拡充▽相談会場として京都市役所前広場の利用▽福祉事務所の体制と予算の確保などを求めて要請しました。(写真）
府への要請には、同実行委員会代表の黒澤誠司弁護士や労組、民主団体の代表らが参加し、派遣切りなどで住居を喪失した事例や、宿泊場所を提供する京都市の中央保護所が定員を超え、ホームレスのまま生活保護を申請した状況を示し、「府と市が連携して緊急の避難所を確保してほしい」などと訴えました。対応した府商工労働観光部産業労働総務課の野村賢治課長は、「福祉の方とも連携して対応していきたい」と述べました。
１１日の相談会に訪れた人へのアンケート（８２人が回答）では、「正月明けから住居がない」と答えた人が１１人（１３．４％）にのぼり、住居のない人は全体で六割を超えました。国民健康保険証など医療保険証がない人は６８人（８３％）で八割を超えました。
「連帯ひろば」実行委員会では２月に続き、３月８日(第３回・川端診）２２日(第４回・九条診）、「なんでも連帯ひろば」を計画しています。