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活動と政策

2017.9.4 (土)

長岡京市議選 共産党6議席(前回比1増)で要求実現

 保育所が足りない、特別養護老人ホームを増やして―長岡京市議選(24日告示、10月1日投票)を前に、子育て、介護や医療の充実を求める同市民の声は、一層大きくなっています。保育所増設や国保料の値下げに消極的な反面、「地方創生」と称して安倍政権が進める開発事業を先行させる現市政。市議選は、市民の切実な願いを届ける議員を増やし、市政を動かすチャンスです。

待機児童119人、特養入所待ち208人、国保料府内市でワースト

 119人。8月1日現在、同市で保育所入所を待つ子どもの数です。
 長岡京市は府内で、年度当初の実質的な待機児童数が、京都市、宇治市に次いで多い自治体です。今年は、定員数の増では追いつかず、すでに100人を大きく上回る事態です。
 「入所できず、仕事を諦めた」「幼稚園の預かり保育の利用と親の応援でやりくりしている」などの声に心寄せ、新婦人長岡京支部は、「保育所ふやして!プロジェクト@長岡京」を立ちあげました。希望するすべての子どもが入所できるよう、公立・認可保育所の増設を求める議会請願署名に取り組んでいます。
 8月26日は、子育ての学習企画の後、行動。1歳の子どもを育てる無職の母親が、「待機児童は多いし、不安でいっぱい」と署名。「そろそろ仕事を始めたい」という2歳の娘の母親(39)=元保育士=は、「施設増と保育士の処遇改善が同時に必要です。公的機関の果たす役割の重要性も訴えて」と要望しました。
 議会では、公立保育所の増設を求める日本共産党議員団の提案に、中小路健吾市長は、「公立保育所の場合、国・府からの財源措置が限られ、結果的に市民負担が増大」「スピード感が違う」(3月2日)として、公立での新設に背を向ける態度を示しました。
 同プロジェクトの署名は、1万人を目標に市議選後の12月定例会に提出する予定で、賛同者の願いを届ける議員を増やそうと対話を広げています。
 介護施設の不足も深刻な問題です。同市の特別養護老人ホームの待機者数は208人(16年度)。
 高齢者が安心して住み続けられるまちづくりを願い、介護保険制度や市政の課題を一緒に考えようと、長岡第六小学校区の日本共産党後援会が、「介護を考えるつどい」を開きました。
 特養老人ホームの入所を待つ夫を2年前に亡くした女性(73)は、「申請時に100番台と言われた。当時より待っている人は増えている。大変な事態」と言います。約11年の在宅介護を経験し、自身も病気や心労に見舞われた体験から、施設の増設を願いました。
 議会で建設を求める党市議団の提案に市は、「介護保険料の上昇につながる要素でもある」として、特別養護老人ホームの整備は「検討」の課題と後回しにしました。
 他の自治体と比べて市民負担が大きいのが、国民健康保険料です。長岡京市の1人当たりの保険料(介護分調定額を除く)は9万2082円(15年度)で、府内の市レベルでワースト1位。

道の駅的施設に18億円投入

 国保料値下げを求める党議員団の追及に市長は、負担感はあると認めつつ、引き下げには応じていません。
 同市は、子育て、介護や医療分野の切実な願いに背を向ける一方で、カフェや農産物直売所、交流施設などを備えた「道の駅的施設」構想(敷地面積は約2万㎡)を新たに打ち出し、建設費だけで18億円を投入しようとしています。党市議団は、同計画の撤回を要求。税金の使い方を改めさせて、市民の命と暮らしを守る市政に変えるため、市議選で前回比1増となる党の6議席を勝ち取ろうと支援を訴えています。

20170904d 「安心して子どもをあずけて働きたい」の願いに寄り添い署名を呼びかける女性ら
(「京都民報」2017年9月3日付けより)
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