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活動と政策

2017.6.19 (日)

命・暮らし、雇用・営業守る京都府政に

府庁・市役所前で宣伝行動、デモ 北部から原発署名6000人分を提出

 府民のいのちと暮らし、雇用、営業を守ることなどを訴える「17春の府市民総行動」(同実行委員会主催)が12日、京都府庁や京都市役所前などで行われました。
 府庁東門前で行われた昼休みの街頭演説会とデモ行進には180人が参加。街頭演説会で、関西電力が高浜原発3、4号機の再稼働を強行したことなどをうけ、「原発ゼロ宮津・与謝ネット」の浦島清一副代表が発言。原発の危険性について学習会を開き、署名や宣伝に取り組んできたことを報告し、「避難計画やヨウ素剤の事前配布など、問題が山積みの中、再稼働強行は絶対に許されない。原発ゼロを知事に求めたい」と述べ、6000人分を超える署名を知事に対し提出しました。
 府内各地の団体・個人からは、「中学校給食の実現を」(宇治市の女性)、「医療・介護を良くするために『いのちの署名』を成功させよう」(京都社保協)、「建築労働者の賃金引き上げを」(京建労)と発言しました。
 京都総評の梶川憲議長が「共謀罪」法案の廃案や原発ゼロなどを訴え、日本共産党の本庄孝夫府議が、国政での加計学園や森友学園問題などの疑惑究明と「共謀罪」廃案、貧困と格差をなくし地域の暮らしを守る府政転換を訴えました。
 参加者は「府知事はいのちと暮らしを守れ」「ブラックな働き方を一掃しよう」などの声を上げ、府庁周辺をデモ行進しました。
 京都市役所前でも宣伝を行い、個人請願・要請行動などが取り組まれました。

20170618 府庁周辺をデモ行進する参加者

(「京都民報」2017年6月18日付けより)
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