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活動と政策

2016.11.22 (火)

京都北部 経済どう再生 日本共産党京都府委員会がつどい

 京都府北部のものづくりの力や資源を生かした地域経済再生の道を探ろうと、日本共産党京都府委員会は20日、綾部市の京綾部ホテルで、大門実紀史参院議員を招いたつどいを開きました。党府委員会による経済懇談会は10年間で6回目となり、府北部での開催は初めて。 DSC_4762  つどいには、京都北都信用金庫(本店・宮津市)の森屋松吉理事長、綾部市志賀郷への移住者の支援を行う「コ宝ネット」の井上吉夫代表がメッセージを寄せました。  パネラーとして、舞鶴茶生産組合の植和田英子さん(舞鶴市農業委員)、よさのうみ福祉会の小谷勝己事務局長、丹後で織物業を営む養父織物代表の養父孝昭さん、日本共産党の原田完府議、同・大谷功伊根町議が報告。 技術がある  養父さんは、西陣織の織手の高齢化や仕事量の減少、低賃金といった現状のなか、自身の工場では織機の増設や新規雇用を増やしていることを紹介。取引先との交渉で織工賃の月額固定化させ、収入が安定したことが技術力のいる商品生産につながっているとし「出機(でばた)さんにはすごい技術があり、専門の道具が寝ている。強い産業づくりにはそれぞれ得意なところを強く押し出すこと」と述べました。 後継者難も  植和田さんは、生産する舞鶴産のお茶が5年連続で品評会の産地賞入賞を果たしている一方で、後継者難に触れ「若い世代がお茶の生産で生活できるよう基盤づくりをしていきたい」と語りました。 大門みきし議員「創意工夫と行政の支援が大事」  大門議員は、地域経済の再生には「特効薬」があるわけではなく、自分たちで創意工夫して方向性をつくりあげ、行政が支援することが大事と指摘。安倍政権が「地方創生」の名で画一的に号令をかけ、自治体の整理・統合をねらっていると批判。地域経済の担い手を中小企業と位置付け、自治体が福祉の整備、子育て支援のまちづくりをめざす必要性を話しました。  会場から漁業者や農家、民宿経営者、日本共産党の山内健衆院京都5区候補らが発言しました。 (「しんぶん赤旗」2016年11月22日付けより転載)
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