救援活動・原発ゼロ

「週刊しんぶん京都民報」で大好評の連載が１冊にまとまりました。第１回から第19回までを収録しています。

　市川章人、小野英喜両氏の共著。
　A４判38ページ。300円。

　「原発ゼロの日本を　再生可能エネルギーについて考える講演会」が、若狭の原発銀座のすぐ隣、京都府舞鶴市にて行なわれます。

　「自然エネルギーをいかした持続可能なまちづくり」研究の第一人者、和田武さんが講演します。

　「原発を考えるつどい」が10月29日、宇治市で行われました。つどいでは、NPO法人「地域社会の環境保全と科学技術の進行を目指す会」の飯井基彦理事長が講演しました。福島原発事故について、「1000年に１度の地震というが百～数百年単位でおきており、世界の地震の１割は日本でおきている。そんなところに原発を作るのはめちゃくちゃだ」と指摘しました。

　10月21日から24日までの4日間、相馬支援「集中デー」がとり組まれています。これは党府委員会が毎月一回、支援の行動と輪を広げようと呼びかけているもの。10月度は、毛布やユタンポなどの暖房用品と新米を、仮設住宅の被災者の皆さんに届ける作業です。24人のボランティアの皆さんが車4台で現地に駆けつけました。

　日本共産党京都府委員会は、この半年間、福島県相馬地方へのべ300名を越える救援ボランティアを派遣し、現地での支援活動を続けてきました。
　冬を迎えつつある10月からは、現地とボランティアセンターの要請に応え、「被災者の皆さんへ京都から5000枚の毛布を送ろう」と呼びかけ、すでにこの間1000枚を越える毛布が現地に届き始めています。

　日本共産党が呼びかけている「原発ゼロ署名」は15日集約で、73000筆を突破し、引き続き各地でとり組まれています。また救援募金の合計は4000万円を突破、すでに党中央を通して、被災地の各自治体をはじめ、商工会議所、漁連、ＪＡなど、経済・農業団体などに直接届けられています。