日本共産党京都府委員会は８日、三条烏丸で街頭宣伝をし「ＴＰＰ推進論の根拠は総崩れ。参加してはならない。」、と訴えました。渡辺和俊京都府委員長、西村よしみ京都市会議員が訴えました。
渡辺和俊京都府委員長は、ＴＰＰ交渉参加の道理の無さを、志位委員長の代表質問にも触れながら紹介。「ＴＰＰ参加は震災復興の妨げになる。ＴＰＰに参加すると、すべての関税がゼロになる。農林水産省の試産では、食料自給率が４０％から１３％に下落する。」と紹介しました。
また、医療など他分野での米国の要求や、ＴＰＰ参加で世界の成長力を取り込めると言う議論のまやかしを批判。「ＴＰＰ交渉参加を許してはなりません。」と訴えました。
西村よしみ京都市会議員は京都市政の報告を行い、ＴＰＰに慎重に対応するよう強く国にもとめる意見書が決議されたことを紹介しました。「今の市長はＴＰＰに関して、何の反応もない。中村和雄市長実現で、国にはっきりとＴＰＰ反対といえる市長を作りましょう。」と訴えました。
