”まちこわし”やめて　まず、暮らし。｜2019統一地方選選挙サイト

安倍政権の掲げる「大企業が活躍できる自治体」のもと、違法「民泊」の横行、ホテル・簡易宿所の建設ラッシュで地価が高騰。市バスの大混乱やポイ捨て、騒音、地域コミュニティが成りたたない…住民生活が大変な事態です。どうする「観光公害」。日本共産党の提言です。

“京都が京都でなくなる”「応仁の乱」以来のまちこわし　日本共産党は、市内各地を現地調査。住民と連携し、シンポジウムを重ね、条例提案もおこなってきました。

1 過大な観光客誘致目標を見直し、「オーバーツーリズム」の解消　2 開発優先から、地域循環型、防災・減災のまちづくりへ転換　3 安心して住み続けられるまち、住民主体のまちづくりへ転換

観光客誘致より、地域住民の暮らし優先に。

税金のムダづかいストップ　●住民運動との連携と議会論戦で、事業費2900億円市内高速道路3路線の破綻を京都市に認めさせました。市内高速道路建設に代わって打ち出された堀川地下バイパストンネル計画の中止を求めています。　●建設費175億円・年間20億円の運転費用がかかるごみ焼却灰溶融施設について、議会で欠陥だらけの計画をくり返し指摘し、ストップに追い込みました。

2019年4月統一地方選。日本共産党は、まちこわしをストップさせ、「住んでよし、訪れてよし」の京都へ再生をめざします。日本共産党の議席が必要です。